世界の温暖化緩和対策 | 地球温暖化対策プロジェクト～温暖化のメカニズムや生態系への影響・自分で出来る対策

地球温暖化のおもな原因として問題となっているのが、温室効果ガスの増加です。
世界各国で、いろいろな温暖化緩和対策がすすめられていますが、残念なことに、いまだ温室効果ガスは増加の傾向をたどっています。

「温室効果ガス」とひとことでいっても、いろいろな種類があります。
地球温暖化に与える影響の度合いについて、その温室効果ガスの種類別にみてみると、二酸化炭素が６０％、メタン２０％、一酸化二窒素６％、フロン・ハロンなどオゾン層を破壊するものが１４％なのだそうです。

このような結果から、産業の発展に必要不可欠な、石炭・石油などの化石燃料が燃焼することによる二酸化炭素の排出が、もっとも地球温暖化に影響を与えているということがわかります。

産業革命以前の１７５０年では、二酸化炭素の大気中濃度は２８０ppmでしたが、近年の報告によれば、２００５年の時点では３７９ppmであり、およそ３５％もの増加がみられます。
これは、さまざまな観測結果や、過去の予測によれば、過去２万年において最大の増加率になるそうです。
そして、このまま地球温暖化が進行してしまえば、２１００年のころには、二酸化炭素濃度は１７５０年に比べ２〜３倍にまで増加するだろうということです。

この二酸化炭素排出量は、国別の比較ではアメリカでもっとも多いといわれています。
年間でおよそ５０億トン以上の排出におよぶそうです。
これは、全世界のじつに２４．４％をしめる排出量なので、アメリカで二酸化炭素排出量削減の対策がすすむことで、温室効果ガス削減にはとても大きな効果があがると考えられています。

日本では、二酸化炭素排出量はアメリカにくらべれば４分の１以下とはいえ、世界第４位となっており、排出量の多い国家としてかぞえられています。

また、人口比率によって計算してみても、アメリカではひとりあたりの排出量はとても多く、日本の約２倍になるそうです。
そして、中国の約９倍、インドの約１８倍になるといわれています。
日本やアメリカをはじめ、先進国で二酸化炭素排出を削減する取り組みが期待されますね。

「地球温暖化」に対して、私たちが行うべきことは大きくふたつにわけられます。
ひとつは、温暖化を「緩和」させること。もうひとつは温暖化への「適応」をすることです。

いま、世界中で地球温暖化を「緩和」させるためのさまざまな対策がとられはじめています。
ひとりひとりの努力から、企業、また国家レベルでの、いろいろな方針が考えられ、緩和策がすすめられています。
その対策のうちいくつかは、「温暖化の緩和」に有効であることがわかってきました。

実際のところ、現在これらの政策や対策がとられた結果でも、温室効果ガスの排出量はいまだ増加していて、「地球温暖化」を「抑制」できるレベルまでは、残念ながらまったく届かないのが現実です。
しかし、人類が考え出してきた、さまざまな緩和方策をうまく組み合わせて取り組み続けることで、数十年先の未来には、温室効果ガス排出量の増加をおさえ、いまよりも少ない排出量にできる可能性はあるといわれています。

今後、２０〜３０年間に実施される緩和策の影響力が大きく、早期に気象変動への対策をとることで、対策コスト以上の利益が得られる、という報告がされていて、世界的に、環境のためにも経済的にも、今後は現在よりもっとすすんだ温暖化緩和策が求められています。

第４次報告書によれば、地球温暖化には、現在おこなわれている緩和策のすべてが定着してからの温室効果ガスの濃度が、最も重要な鍵となるということです。
少しでも早く緩和策が実施され、温室効果ガスの排出量を少しでも削減していくことが、最終的に緩和策が定着した時点での濃度を低くすることにつながるでしょう。

また、温室効果ガスの濃度は平均気温がどのくらい上昇するかということにも関わってきますので、環境保全のためにもその濃度をできるだけ下げる方策が必要です。

発電、発熱、動力、運輸、そして省エネといった、広い分野での早期対策が世界的に必要とされています。
いまから１０年〜３０年間ほどの間の、緩和策への取り組みが、地球温暖化の行方を左右するのです。

「地球温暖化」のさまざまなリスクが予測されていることで、世界の多くの国で、さまざまな方法で対策がとられてきています。
自主的な取り組みはもちろんですが、政策や緩和策が具体的にすすめられて、その方法のいくつかは有効性がみとめられています。

しかし、まだまだ地球温暖化を抑制できるレベルには達していないのが現実です。
いまだ、温室効果ガスの排出量は、年々増加している傾向にあるんです。

本来は、世界共通の問題として、各国が協力しあって温暖化対策、緩和策をすすめていくことが必要不可欠なのですが、実際には、資源の原価高騰や、コストの問題もあり、対策や緩和策に反対している国が存在することも事実。
「地球温暖化」対策に、いま世界規模で最大の枠組みとされているのが「京都議定書」ですが、この内容で議決された目標を達成できた国もあれば、残念なことに離脱してしまったり、目標達成ができなかった国々もあるのです。

この温室効果ガス削減の目標を達成するためには、国や大企業が組織レベルで取り組みを進めていくことが重要であり、さらに国民のひとりひとりが、日常生活レベルでも認識を持ち気をつけていくことも必要です。
国によって状況は異なるため、削減ができている状況についてもさまざまに異なってきています。

「地球温暖化」による脅威はすでに目に前に迫っています。
専門家の一部からは、すでに止めることができないところまできているという声もありますが、今後その影響で起こるだろう被害を抑制するためにも、温暖化の緩和対策に必要な費用を確保することも含め、さらに「京都議定書」以上の緩和策が求められている、ということは、世界的にもみとめられていることなのです。

地球の未来を守るためにも、今しなければならない事や、できる事を私たちひとりひとりが、身の回りのことから実践してゆき、もちろん、企業や国でもリーダーシップをもって取り組みをすすめ、とにかく削減の実績をかさねていくことがまずは求められているのではないでしょうか。

私たちひとりひとりの民間レベルでの意識や行動、また、企業レベルでのさまざまな取り組みにより、地球温暖化の緩和策がすすめられています。
よりいっそう、温暖化緩和のための技術や対策を普及させるのには、いまよりもさらに積極的に、投資・政策を実行していく必要があると、さまざまな研究、報告でいわれています。
温室効果ガスの排出を削減することが重要ですが、これに影響するという炭素に利用についてのとりきめや、啓蒙活動が効果があるとも指摘されています。

具体的な対策として、次のようなものが有効性があるといわれています。

再生可能なエネルギーや、新エネルギー源といった、新技術の開発、普及が効果的だと指摘されています。
これらの新たな技術開発のための資金をふやし、こういった対策を世界に普及させていくことが大切です。

炭素プライシングという活動も注目されています。
これは、炭素税、国内排出証取引や排出権取引などの法律、条例を制定して、炭素利用の直接規制をおこなったり、削減義務を課したりする必要があるというものです。

そして、私たち民間レベルへ、さらに啓発活動を行っていくことが必要であるともいわれています。
私たちひとりひとりが、地球温暖化に関心をもち、意識的に緩和策を実行していくことで、多大な効果が得られるでしょう。

そして、今後経済・産業発展が予想される発展途上国での、二酸化炭素排出量削減のために支援策をとる必要があります。

このように、地球温暖化の進行を食い止め緩和するには、今以上に、何倍、何十倍といった努力や投資などの取り組みが必要なのです。
現在行われている対策も、温暖化緩和に効果はありますが、地球温暖化の影響というものは世界規模であり、たいへん広い分野・範囲におよぶものなので、温室効果ガスの排出量を削減することで、根本的な緩和対策システムをつくりあげていくことがもっとも重要な課題になります。

国によって、その対策の進行状況は異なっていますが、全世界ではまだまだ温室効果ガスの排出は増加し続けています。
これを緩和するために、世界規模でさまざまな政策が考えられ、取り組みが進んでいるのです。

フロンガス、という名前はよく耳にするのではないでしょうか？
温室効果ガスのひとつで、オゾン層を破壊するという性質があります。
このフロンガスを、きちんと回収し、なるべく排出しないようにすることが、地球環境を守るための私たちの責任だといえるでしょう。
ひとりひとりが、生活のなかでできることを意識して行動するようにするべきです。

現在、先進国各国では、フロンガスの生産と、フロンガスを使った製品の生産はストップされています。
しかし、これは１９９５年にやっと決められたことですから、その以前に生産された家庭電化製品、たとえばエアコン、冷蔵庫などにはフロンガスが使用され、いまも排出され続けています…
１９９５年以前というと、まだまだ多くのものが使用されているのが現状ですよね。

また、これらの家電は、ごみとして廃棄処分するときにも大量のフロンガスが発生してしまうので、ぜったいに不法投棄などはしてはいけません。
ただしい処理をして、発生するフロンガスを回収しなければならないのです。

このように、フロンガスを大気中に出さずに家電を処理しなければならないため、１９９５年よりも前の製品は、かんたんには捨てられなくなっています。
もし、新しいものに買い替えるときには、粗大ごみとして出さずに、電気店にちゃんと引き取りを申し込むようにして下さい。

「家電リサイクル法」という法律が、家電の廃棄について現在さだめられています。
家電のリサイクルということも大切なんですが、とくにフロンガスを使用している製品については、廃棄の際に出るフロンガスをしっかり処理することが義務づけられているんです。
これは、家電だけではなく、「自動車リサイクル法」も同じこと。
かつて、車のエアコンにもフロンガスは使用されていました。
だから、車を排気するにも、エアコンや冷蔵庫の処理と同様にフロンガスの回収をしなければなりません。

私たちがこのような法律をまもり、リサイクル料金を払ってフロンガスを処理することが、地球環境にとってとても重要なのです。

今では、プラスチックは私たちの生活にかかせないものですよね。
地球温暖化問題を解決するために、ごみ問題を解消する新材料として開発されたものなんですが、逆に、このプラスチックがごみとして燃やされたときに、二酸化炭素やダイオキシンといった有害なガスを発生させてしまい、地球温暖化に悪影響をあたえてしまうのです…
焼却処理せず、埋め立てたら有害物質は排出しませんが、埋め立て地が非常に膨大になってしまいますよね。
埋め立て地が不足して、不法投棄などが問題になることも…

そんななかで、地球にやさしい新材料として開発されたのが「生分解プラスチック」で、新たな素材として期待を集めています。
「生分解プラスチック」は、使用するときには、いままでのプラスチックとおなじような機能を果たしてくれるのですが、ごみとして排気されても、土や水の中にいる微生物に分解作用で、自然にかえるのが特徴です。
排気されても、分解されて自然界にかえっていくことで、地球温暖化の原因となったり、地球環境に悪影響を与えないのがとてもよい点ですね。

この「生分解プラスチック」ノ原料には、主に石油と生物資源があります。
地球環境にかける負担を軽くする意味では、現在では、石油原料の使用は減らし、生物資源、いわゆるバイオマスの使用にかわってきています。
すでに、一部の製品に実用化されていますが、従来のプラスチック製品同様、硬質プラスチック、軟質プラスチックなど、いろいろな種類が開発され、ますます実用化にむけて研究がすすんでいるのえす。

いまの段階では、耐久性・耐熱性、そしてコストの問題がまだまだあるんですが、生分解プラスチックのメリットを生かして、いろいろな用途で実用化されることがのぞまれますね。

工業界、産業界でも、地球温暖化を緩和させようという取り組みがすすめられています。
世界規格のISO14001の取得や、ゼロエミッションの実施、環境会計を導入したり、また、環境関連情報を開示する方針など…
さまざまな活動が推進されています。
このような環境推進活動というのは、工業・産業界で、取引条件のひとつとなっていることもあるのです。

１９９１年、日本経済団体連合会では、地球環境憲章を発表、地球温暖化対策への行動指針を示しました。
そして、１９９７年には、各業種ごとに、環境自主行動計画の発表を行っています。

「地球温暖化」を緩和するための対策には、さまざまなものがありますが、行動に移すのは一日でも早いほうが、より効果が高いものです。
現状を考えれば、本来ならいますぐにでも、緩和策を実行していかねばならないんです。

日本のCO2排出量をみてみると、１９９０年以降増加傾向をたどっており、２００１年では、１９９０年と比較しても、およそ８．２％もCO2排出量が増加しているのだといいます！
これは大変なことですよね。
そのCO2総排出量のうち、およそ１／５は運輸業界での排出にあたるといわれていますが、これは１９９０年と比較すると２２．８％の増加と、もっとも高い増加傾向を示しているのです。

また、オフィスなどの企業からのCO2排出量もかなり多くて、全体の１５．５％をしめているそうです。
１９９０年と比べて、じつに３０．９％もの増加率になるのです！
緩和活動がすすめられ、製造業・建設業・鉱業の世界では、COs排出量は１９９０年と比較し減少してはいるのですが、全体排出量のなかではまだ、およそ４０％近くにおよぶのです。

いろいろな業界で、さらに地球温暖化緩和策、CO２排出量削減の対策が取られる必要があります。