京都議定書について | 地球温暖化対策プロジェクト～温暖化のメカニズムや生態系への影響・自分で出来る対策

「地球温暖化」を抑制することを目標として、世界的な枠組みとして決められた「京都議定書」ですが、この内容では、温暖化の原因になる温室効果ガスの削減率について、各国別に、それぞれ具体的な目標が定められています。
温室効果ガスである、二酸化炭素、メタンガス、亜酸化窒素、六フッ化硫黄、ハイドロフルオロカーボン類などを、きめられた期間内に目標とされた割合の削減を達成することが要求されています。

「京都議定書」で議決された、世界の国々での温室効果ガス削減目標についてですが、２００８年〜２０１２年の期間で、６種類の温室効果ガス排出量を、１９９０年を基準年とした数値に対して、最低５％は削減すること、とされています。

国家別に決められている目標でみてみると、

○−８％目標(９２％)…イギリス、オランダ、オーストリア、スイス、ブルガリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、チェコ、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンなど

○−７％目標(９３％)…アメリカ合衆国(ただし離脱)

○−６％目標(９４％)…日本、カナダ、ハンガリー、ポーランド

○−５％目標(９５％)…クロアチア

そして、北欧諸国については、「京都議定書」では温室効果ガス削減目標値が比較的ゆるい設定になっていますが、これは「京都議定書」の策定前から、技術的な対策のみに頼らずに、化石燃料を使用しないことで化石燃料の燃焼による温室効果ガス排出量を減らしてきた歴史によります。

こうして、世界各国が合意してこのような目標を達成するべく取り組むことが、地球温暖化を緩和し、抑制するためには重要なのです。

地球温暖化が問題視されていますが、この問題に関連する歴史を振り返ってみましょう。

１９８０年代前半まで、地球の気温については「地球寒冷化」と呼ばれていたのは知っていますか？
いまでは、あまり耳慣れない単語ですよね。
しかし、この「地球寒冷化」の根拠はあまりなく、多くの科学者たちが科学的調査をすすめると、じつは「地球温暖化」が発生しているのだということがわかったのです。

それまでは、一般の人々のなかでも、「地球寒冷化」説が信じられていたのですが、アメリカ上院公聴会で、１９８８年に「近年の暑い気象は、地球温暖化と関係していることが正しい」という発言があって以来、「地球温暖化」説が、一般的にも広まったのです。

国際政治の舞台でも、１９９２年６月の「地球サミット(国際連合会議)」のなかで、気候変動枠組条約が採択され、それ以来、定期的に会合が行われるようになりました。

気象観測について、技術が進歩し研究が発展するにしたがって、地球は温暖化しており、それは人間の排出してきた温室効果ガスによる原因が主なものである、ということが、世界中で認識されてきました。
この「地球温暖化」への合意は、２００１年の第３次評価報告書、２００７年の第４次評価報告書などで集約されてゆき、いまでは「地球温暖化」がとなえられてからおよそ２０年が経ちましたが、その結果、温暖化対策には国際的な対応が不可欠であるという意識が広まっています。

地球温暖化の主な原因である、温室効果ガスを削減する義務づけとして、世界でもっとも大規模なものが「京都議定書」です。
この京都議定書にさだめられた目標を達成することに向けて、１９９０年代から多くの国々で温室効果ガス削減のための取り組みが行われています。

しかし、ヨーロッパ諸国では、温室効果ガス削減は順調といえますが、日本では削減目標を達成できていない状況です…

地球温暖化を食い止めることを目的に議決された「京都議定書」ですが、これが発効するための条件として、

①５５カ国以上の国家が締結する
②附属書Ⅰ国(議定書を批准した先進国)の、１９９０年時点の二酸化炭素合計排出量が、全附属書Ⅰ国の合計排出量の５５％以上である

②の条件は、世界でもっとも二酸化炭素の排出量の多いアメリカ合衆国が、国内事情を理由に締結を見送っています。
そして、経済成長や産業の発展を考えると、それ相応の二酸化炭素排出は仕方がないとして、発展途上国の自発的な参加も見送られています。
ロシア連邦も、最初は受け入れを見送る立場だったので、結果、「京都議定書」は、２００４年まで効力を発揮していないという状態だったのです。

先進諸国のうち、世界最大規模で大量の二酸化炭素を発生させているアメリカ合衆国が「京都議定書」に参加していないことは、地球温暖化問題を無視し、国家の経済利益を優先した考えだとして、世界から非難の声が集まっています。
その一方、この「京都議定書」自体が、欧米諸国からの政治的圧力ではないのか、という意見もありますが、本来は「地球温暖化」問題に対しては、全世界が共通した問題意識をもち、取り組みを続けていくことが必要であるはずなんですが…

この議定書の批准について、最近でも変化はみられます。
当初、オーストラリアも離脱する姿勢でしたが、２００７年１２月３日、政権交代をきっかけに批准。
そして、先にものべたとおり、ロシア連邦が２００４年に批准したことを期に、２００５年２月１６日に「京都議定書」はようやく発効したのです。